知っておきたい介護保険制度
介護保険について興味があるけれど、何から見始めればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。介護保険は高齢化社会の中でますます重要になってきますが、情報が多すぎて混乱しがちな部分もあるでしょう。
先ずは、介護保険制度の概要から具体的な利用方法、保険料に関する情報など、具体的で実用的な視点から介護保険を見ていきたいと思います。
介護保険制度の概要
どのような制度？
介護保険制度は、私たちが年を重ねたときに介護が必要になる可能性を考慮し、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されました。例えば、お年寄りが一人で生活するのが難しくなったときに、その生活をサポートするためのサービスを受けられる制度です。サービスの内容には、自宅での介護や特定の施設でのケア、訪問看護など、生活を支援する様々なものが含まれており、必要なときに適切なサポートを受けられるようになっています。
第1号被保険者・第2号被保険者とは
介護保険制度では、被保険者が2つのグループに分けられています。まず、第1号被保険者は65歳以上の方々を指し、この年齢の人たちは原則として介護サービスを受けることができ、保険料を支払っています。それに対して、第2号被保険者は40歳から64歳までの人たちで、一定の特定疾病がある場合にはサービスを受けられます。
介護サービスを受けるには年齢や条件
介護サービスを受けるためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。先ほど触れたように、65歳以上の方は基本的にサービスを受けることができますが、40歳から64歳の方に関しては特定の疾病を抱えている必要があります。また、サービスを受ける際には、介護が必要であるという認定を市区町村から受けなければなりません。この認定には、訪問調査や医師の意見書が必要となります。認定を受けた後は、自分に合った介護サービスの種類を選び、具体的にどのようなサポートを受けたいのかのプランを作成します。
介護サービスの種類と料金、支払い方法
介護サービスには多くの種類があります。家で介護を受ける訪問介護、デイサービスに通う通所介護、さらには施設入所を伴う特別養護老人ホームなどがありますが、これらのサービスによって料金も異なります。料金の一部は介護保険から給付されますが、残る部分は自己負担となります。支払い方法は各サービスの提供事業者により異なりますが、一般的には口座振替や現金払いなどが選べます。どのサービスを選ぶかは、利用者の状態や家族の希望、経済的事情に応じて決めることが大切です。
介護保険料徴収と利用者負担
介護保険料の徴収方法
65歳以上の第一号被保険者は、市区町村が徴収（原則は年金から天引）し、第二号被保険者については、医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収することになっていて、社会保険や国民健康保険と一緒に払われるということですね。
65歳以上の方が支払う介護保険料は、基本的に一生涯払い続ける必要があります。介護保険制度は、サービスを提供するために必要な財源を確保することが目的ですので、年齢に関係なく、収入がある限り支払いを求められる仕組みです。しかし、年齢が上がるにつれて所得が限られてくることもあるため、所得に応じて軽減措置が講じられる場合があります。
尚、保険料額については、その人の年収や地域差で計算され、特に地域差については都市部と離島では3倍くらい都市部のほうが高くなるようなこともあります。
出典：厚生労働省「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」
利用者負担はどうなるか
介護サービスを利用する際、自己負担額は所得や年金の額により、1割～3割負担となっていますが、高額サービス費等による負担の軽減や、介護保険3施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）においては、「補足給付」による居住費、食費の軽減される場合があります。尚、所得による負担割合の振り分けは下記のようになっています。
- 「合計所得金額160万円以上」かつ、「年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合346万円以上）」の場合は、２割負担。
- 「合計所得金額220万円以上」かつ、「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合463万円以上）」の場合は、３割負担。
尚、老人ホームなどで必要になる、居住費・食費・日常生活費（例：理容代や教養娯楽品など）は、全て実費負担となります。
介護保険負担限度額認定証について
介護サービスを利用する際には、負担限度額という制度があります。この制度は、介護保険施設において、低所得者などの人が居住費や食費が1ヶ月に負担できる額を限定するもので、その限度額を超える部分は軽減されるという措置です。
自己負担限度額は、本人の所得により4段階に区分されていて、それぞれの段階に応じた減免処置がされるようになっています。
尚、令和6年8月1日より、負担限度額が変更になっています。
出典：厚生労働省（介護保険施設等における居住費の負担限度額PDFファイル）
福祉用具購入やレンタル、住宅改修の補助金制度
福祉用具購入補助金、レンタルのポイント
福祉用具とは、介護が必要な人々がより快適に生活するために使用するさまざまな器具のことを言います。この中には、車椅子や歩行補助具、入浴補助具などが含まれています。また、レンタルの利点は、一時的な利用における負担を軽減できるので、利用者にとっては選択肢が広がるのではないでしょうか。自治体によっては、福祉用具の利用に際して補助金制度が利用できる場合もありますので、情報を集めておくことが大事でしょう。
住宅改修の補助金制度と利用方法
住宅改修の補助金制度とは、高齢者が安心して生活を送れるよう、自宅のバリアフリー化や改修費用を一部助成する制度です。この制度を利用することで、手すりの設置や段差解消などの工事費用を助成してもらうことができます。利用方法としては市役所や所属する自治体の窓口で手続きを行います。必要書類をそろえ、希望する改修箇所についての申請を提出し、認定が下りれば工事に着手できます。
尚、工事代金の支払い方法については、償還払い（先にいったん全額を負担し、工事完了後に給付される）と、受領委任払い（当初から自己負担金のみで工事を行う）の2種類があります。また、助成金には限度額がありますので、併せて確認するようにしてください。
介護保険制度の未来
制度開始時より、保険料は3倍、給付金は6倍
高齢者社会の問題は、医療保険に限らず介護保険制度においても、将来への負担が大きくなっていくのは間違いないでしょう。「厚生労働省：介護給付と保険料の推移（PDFファイル）」の資料を見ると、2000年からスタートした時から、「保険料で3倍、給付金で6倍」という数字が出ています。また、この資料の中に、このようなことが記載されています。
本人の介護の希望
第一位： 家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい
家族の介護の希望
第一位： 自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けさせたい
資料出所：「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集（結果概要について）」厚生労働省老健局